年金はいつからもらう？60歳から受給できる年金の仕組みと損しない選び方

これまで、当ブログでは年金について、エンディングノートについて、断捨離について、子なし夫婦の葬儀について、子なし夫婦のお墓について、などを取り上げてきましたが、今回のテーマは『年金』です。

60歳になると、いよいよ「年金をどう受け取るか」を具体的に考えるタイミングになります。
年金は、私たちの老後の生活を支える大事な収入源。

でも、終活を始めたばかりの私たち。
「いつから受け取るのが得なのか？」
「そもそも年金だけで生活できるの？」
「貯蓄はどれくらい必要？」
など、悩むポイントが多いものです。

夫

そろそろ年金のこと、ちゃんと考えたほうがいいんじゃない？

妻

うん。でも、年金っていつからもらうのがベストなのかよく分からないんだよね

夫

60歳からもらえるらしいけど、65歳まで待ったほうが得とか言うし…

妻

結局、どっちがいいのかって人それぞれなんだろうけど、ちゃんと仕組みを知っておかないと損しそう…！

今回は、年金の受給開始時期を決める際に押さえておきたいポイントや、年代別の年金受給額の目安、専業主婦の年金、老後破産を防ぐために必要な貯蓄額などを分かりやすくまとめてみました。

年金の仕組みをしっかり理解して、損しない選択を一緒に考えていきましょう！

この記事はこんなことを知りたい方にお勧めです

60歳から受給できる年金の種類と金額
受給開始時期によるメリット・デメリット
老後に必要な貯蓄額の目安
年金をもらいながら働く

60歳になったらもらえる年金とは？
年金の平均受給額：実際にいくらもらえるの？
1. 現在の年金受給者の平均額（国民年金・厚生年金）
2. 夫婦での受給額シミュレーション（専業主婦・共働き世帯など）
年金以外に、どのくらいの貯蓄が必要か？
専業主婦の年金はどうなる？
1. 第3号被保険者の年金受給額
2. 共働きとの受給額の違い
年金をもらいながら働くことは可能？
1. 在職老齢年金制度とは？
2. シニアの働き方の選択肢
結局、年金はいつからもらうのが正解？
年金受給の手続き：いつ、どうやって申し込む？
年金について：最後に…

60歳になったらもらえる年金とは？

夫

「60歳になったらすぐに年金がもらえるのかな？

妻

うーん…65歳からって聞いたことあるけど、60歳からもらう方法もあるのかな？

夫

国民年金とか厚生年金とか種類があるし、条件とかも難しそう…

妻

よし、整理してみよう！

60歳になると、年金の受給をどうするか考える時期。
でも、一口に「年金」と言っても種類があり、それぞれ仕組みが違います。

ここでは、60歳からもらえる年金の種類と条件について解説します。

年金には「国民年金」と「厚生年金」がある

日本の公的年金制度には、大きく分けて「国民年金」と「厚生年金」があります。

国民年金：自営業・フリーランス向け

日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「基礎年金」
満額受給（40年間しっかり納めた場合）で月約6.5万円（令和6年度）
自営業・フリーランス・学生・無職の人が対象（第1号被保険者）

国民年金はシンプルな仕組みで、40年間きちんと納めていれば満額もらえます。
ただし、支給額はそこまで多くないため、老後の生活には 貯蓄や個人年金などの準備が必要 になります。

厚生年金：会社員・公務員向け

会社員や公務員が加入する年金（第2号被保険者）
加入期間や収入によって受給額が変動
平均的な受給額は月15～22万円程度（夫婦合算だと月20～30万円も）
国民年金とセットで支給される

厚生年金は、給与額や加入期間によってもらえる金額が変わります。
会社員や公務員として長く働いていた人は、国民年金と比べて受給額が大きくなります。

60歳からもらえる年金

60歳から年金をもらう方法は、大きく分けて「特別支給の厚生年金」と「国民年金の繰り上げ受給」の2つがあります。

ただし、どちらも 条件やデメリットがある ため、慎重に考える必要があります。

60歳からの特別支給の厚生年金（一定の条件あり）

厚生年金に長く加入していた人が対象
生まれた年によって受給開始年齢が異なる（1959年4月2日以降生まれの人は対象外）
報酬比例部分のみ支給（満額ではない）
働きながら受け取ると減額される可能性あり

かつては60歳から支給されていた厚生年金ですが、年金制度の改正により、今の60歳の人は 原則65歳から受給 となっています。

ただし、特定の条件を満たす人は、60歳から一部の年金を受け取ることができます。

繰り上げ受給の国民年金（減額される）

60歳から国民年金を受け取ることは可能
1カ月繰り上げるごとに0.4%減額（一生続く）
60歳から受給すると最大24％減額

例えば、本来65歳から月6.5万円もらえるはずの人が 60歳から受給すると、約4.9万円に減額 され、その金額は生涯変わりません。

早くもらえるのはメリットですが、 長生きするほど損 になる可能性があるため、慎重に判断する必要があります。

65歳からもらう通常の年金と何が違うのか？

60歳から受給できる年金には、減額や条件があるのに対し、65歳からの通常の年金は満額受け取れるのが大きな違いです。

受給開始年齢	もらえる年金	減額の有無
60歳（繰り上げ受給）	受給額が最大24％減額	一生涯減額される
60歳（特別支給の厚生年金）	一部のみ受給可能	一定の条件あり
65歳（通常受給）	満額支給	減額なし

長生きすればするほど、60歳で受け取るより 65歳まで待ったほうがトータルの受給額は多くなる 傾向にあります。

とはいえ、 「貯蓄が少ない」「早めにお金が必要」 という人にとっては、60歳から受け取る選択肢もアリです。

年金の平均受給額：実際にいくらもらえるの？

夫

年金って、結局いくらもらえるのかな？

妻

平均額とかシミュレーションを見てみたら、なんとなくイメージがつかめるかもね

年金制度は仕組みが複雑ですが、実際の受給額がわかると老後の生活設計がしやすくなります。

ここでは、現在の年金受給者が実際にどれくらいもらっているのか、また 夫婦での受給シミュレーション も交えて解説します。

現在の年金受給者の平均額（国民年金・厚生年金）

厚生労働省のデータによると、現在の年金受給者が受け取っている金額は 国民年金のみの場合と、厚生年金とセットで受け取る場合で大きく異なります。

国民年金のみ：平均月5.5～6.5万円

40年間保険料を納めた場合の満額：月約6.5万円（令和6年度）
実際の平均受給額：月5.5万円前後（未納や免除期間がある人が多いため）

国民年金だけでは 生活費をまかなうのは厳しい のが現実。家賃や医療費を考えると、貯蓄や他の収入源が必要になります。

厚生年金＋国民年金：平均月15万円前後

会社員・公務員の平均受給額：月14～15万円（国民年金＋厚生年金）
夫婦合算（夫が厚生年金・妻が専業主婦の場合）：月22万円前後

厚生年金は加入期間と収入によって受給額が大きく変わるため、これより多い人もいれば少ない人もいます。とはいえ、国民年金だけに比べると、かなり余裕のある金額です。

夫婦での受給額シミュレーション（専業主婦・共働き世帯など）

夫婦の働き方によって、老後にもらえる年金額には大きな差が出ます。いくつかのパターンでシミュレーションしてみましょう。

① 夫が会社員・妻が専業主婦（年金第3号被保険者）

夫の年金（厚生年金＋国民年金）：約15万円
妻の年金（国民年金のみ）：約6.5万円
合計：21.5万円

このパターンは、昔の日本で一般的だった「夫が働き、妻が専業主婦」のケース。
ただし、生活費としてはそこまで余裕があるわけではないため、持ち家の有無や貯蓄が重要になります。

② 夫婦共働き（2人とも厚生年金あり）

夫の年金（厚生年金＋国民年金）：約15万円
妻の年金（厚生年金＋国民年金）：約10～12万円
合計：25～27万円

共働きで長く厚生年金に加入していた場合、夫婦合算で月25万円以上になることも。
老後の生活に余裕ができるので、趣味や旅行も楽しみやすくなります。

③ 夫婦ともに自営業（国民年金のみ）

夫の年金（国民年金のみ）：約6.5万円
妻の年金（国民年金のみ）：約6.5万円
合計：13万円

自営業やフリーランスの夫婦は、厚生年金に加入していないため、年金だけでは生活が厳しくなるケースが多いです。
この場合、貯蓄や私的年金（iDeCoや国民年金基金など）を活用するのが必須になります。

他には老後資金に特化したFP無料相談を利用してみるのも手です。

やっぱりある程度の貯蓄は必要！

厚生年金があると老後の年金額は多めだが、それでも生活費＋余裕資金を考えると貯蓄は欠かせない
国民年金のみの場合は、年金だけでは暮らせない可能性大！
別の収入源を確保する必要あり
共働き世帯のほうが年金の受給額は多く、老後の選択肢が広がる

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年金以外に、どのくらいの貯蓄が必要か？

夫

『老後2000万円問題』っていうけど、実際そんなに必要なの？

じゃあ、どのくらい貯めれば安心なのか、一緒に考えてみよう！

「老後破産」という言葉を耳にすると、「そんなに貯蓄がないとダメなの⁉」と不安になりますよね。

でも、本当に2000万円も必要なのか、実際の生活費はどのくらいかかるのかを具体的に見ていくと、無理のない資金計画が立てられます。

「老後2000万円問題」は本当に必要？

2019年に金融庁が発表した「老後2000万円問題」は大きな話題になりました。

これは、夫婦の年金収入だけでは生活費が足りず、30年間で約2000万円の不足が生じる という試算でした。

この「2000万円」という数字は、あくまで 平均的な生活費と年金額をもとにした計算なので、実際の生活スタイルによって必要額は変わります。

モデルケース

「老後2000万円問題」の根拠

夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦（持ち家あり）
年金収入：約21万円／月
支出：約26万円／月（食費・光熱費・医療費・交際費など）
毎月約5万円の不足 → 30年で約2000万円不足

夫婦での年金収入＋貯蓄でどこまで生活できるか

例えば、以下のような家庭では、必要な貯蓄額が大きく変わります。

生活パターン1

年金月21万円＋貯蓄1000万円（持ち家あり）

月の支出が 20万円以内なら、年金で生活可能
旅行や趣味に使うお金は、貯蓄から補填

生活パターン2

年金月15万円＋貯蓄2000万円（賃貸住まい）

家賃が月7万円かかると、年金だけでは赤字
貯蓄があるので、30年は何とかやりくりできる

このように、持ち家か賃貸か、支出をどこまで抑えられるかで必要な貯蓄額は変わります。

最低限必要な老後資金（シミュレーション）

それでは、具体的に「月20万円」「月30万円」の生活費で考えてみましょう。

老後資金シミュレーション1

月20万円で暮らすなら？
（年金＋貯蓄の組み合わせ）

夫婦の年金が月15万円 → 毎月5万円の不足
30年で不足額：約1800万円 → これくらいの貯蓄があると安心

旅行や趣味を控えれば、比較的シンプルな生活は可能

老後資金シミュレーション2

月30万円で暮らすなら？
（余裕のある老後）

夫婦の年金が月21万円 → 毎月9万円の不足
30年で不足額：約3200万円 → 余裕をもつならこのくらい必要

趣味や旅行も楽しみたいなら、それなりの貯蓄が必要

貯蓄が少ない場合の対策

「老後資金が足りない！」となった場合でも、できることはたくさんあります。

生活費の見直し（固定費削減、住まいの選び方）

まず生活費の見直しをしてみましょう。
最近はシニア向けのシェアハウスやコンパクトな持ち家も注目されています。
住まいの工夫で、生活費を抑えるのも一つの手です。

生活費を抑える対策

生活費の見直し
（固定費削減、住まいの選び方）

賃貸なら、家賃の安い場所へ引っ越す
（地方移住や郊外への転居）
車を手放し、交通費を削減
通信費・保険を見直し、固定費を抑える

働きながら年金をもらう方法

「年金だけで生活するのが不安…」という場合は、年金をもらいながら働くのもアリ！

年金をもらいながら働くことについてはこちらで詳しく解説します。

年金と合わせて月5～10万円でも収入があると、貯蓄の減りを抑えられるので、安心して生活できます。

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無料で相談できるので利用してみても良いかと思います。

専業主婦の年金はどうなる？

夫

そういえば、専業主婦の年金ってどうなるの？

妻

うん、私も気になってた！働いてないと年金が少ないって聞くけど…

夫

うちは今のところ俺が厚生年金で、君は専業主婦だから、第3号被保険者になるんだよね？

妻

そうそう！じゃあ、専業主婦の年金について整理してみよう！

第3号被保険者の年金受給額

専業主婦（または扶養に入っているパート主婦）は、厚生年金には加入していない ため、基本的にもらえるのは国民年金のみです。

専業主婦の年金

専業主婦の年金（国民年金のみ）

40年間満額納めた場合
月約6.5万円（年間約78万円）
期間が短いと、その分減額される

例えば、結婚前に会社員だった期間がある場合は、その分の厚生年金が加算されますが、専業主婦のまま年金を受け取ると、基本は国民年金だけ です。

夫の厚生年金と合算したときの目安

専業主婦世帯の場合、夫が厚生年金を受け取ることで、世帯全体の年金額が増えます。

［夫婦の年金の合計額（目安）］

夫の年収（現役時代）	夫の厚生年金	妻の国民年金	合計（月額）
約400万円	10万円	6.5万円	16.5万円
約500万円	13万円	6.5万円	19.5万円
約600万円	15万円	6.5万円	21.5万円

※ 実際の年金額は加入期間や支払額によって異なります。

このように、夫の厚生年金＋妻の国民年金で、夫婦合わせて15～22万円ほど になるのが一般的です。

共働きとの受給額の違い

もし、専業主婦ではなく共働きだった場合、どう違うのでしょうか？

共働きだった場合

共働きの場合の年金

夫
厚生年金（＋国民年金）
妻
厚生年金（＋国民年金）

共働きだと、妻も厚生年金に加入するため、年金額が増えます。

［夫婦の年金の合計額（目安・共働き）］

夫の年収	夫の厚生年金	妻の年収	妻の厚生年金	合計（月額）
500万円	13万円	200万円	7万円	20万円
600万円	15万円	300万円	9万円	24万円
700万円	17万円	400万円	11万円	28万円

専業主婦と共働きを比較すると、共働きの方が世帯全体の年金額が多くなるのがわかりますね。

まとめ：専業主婦の年金、どう考える？

専業主婦の年金は基本「国民年金のみ」なので、月約6.5万円が目安
夫の厚生年金と合わせると、世帯全体で月15～22万円くらい
共働きだと、妻の厚生年金分が加わるため、年金額が増える

妻

なるほど…やっぱり共働きの方が年金的には有利なんだね

夫

でも、その分働く負担もあるし、どっちがいいかは家庭の考え方次第かな

妻

「うん！専業主婦でも年金はもらえるし、足りない分をどう補うか考えればいいね！

年金をもらいながら働くことは可能？

夫

年金をもらいながら働くってアリなのかな？

妻

うん、最近はシニア世代でも働く人が増えてるみたい。
でも、働くと年金が減るって聞いたことあるよ

夫

そうなんだ…せっかく年金もらえるのに減っちゃうのはちょっとなぁ

妻

そう思うよね。
でも、2022年に制度が改正されて、前よりは働きやすくなったみたい！

在職老齢年金制度とは？

「在職老齢年金」という制度は、年金を受け取りながら働く人の年金額を調整するルール です。

一定額以上の収入があると、年金が減額される

60歳以上の人が厚生年金に加入しながら働く場合、収入が一定額を超えると年金の一部がカット されます。

減額のルール

減額のルール
（2022年4月以降）

60～64歳の場合
→ 給与（＋年金）が月28万円以下なら全額受給
65歳以上の場合
→ 給与（＋年金）が月47万円以下なら全額受給

夫

つまり「65歳以上で月47万円以下の収入なら、年金は減額されない」ということ！

［例：60歳の人が働きながら年金をもらうケース］

月収（給与＋年金）	年金の減額
25万円	減額なし
30万円	一部減額
40万円	さらに減額

以前はもう少し厳しいルールでしたが、2022年の改正で減額される基準が緩和 され、働きながら年金をもらいやすくなりました！

シニアの働き方の選択肢

シニア世代でも、自分のライフスタイルに合わせていろいろな働き方が選べます！

最近は「シニア向けの求人サイト」も充実しているので、自分に合った仕事を探しやすくなっています！

短時間勤務や在宅ワークを活用すれば、年金をもらいながら無理なく働けるのがメリットですね！

65歳以上でも働ける仕事例

パート・アルバイト・フリーランス

パート・アルバイト
スーパー、事務、清掃、交通誘導員、ホールスタッフ、観光案内スタッフなど
時間の融通がききやすい
軽作業・接客など体力的な負担が少ない仕事が多い
シニア向けの在宅ワーク
データ入力・ライティング、オンライン相談、翻訳（語学スキルがある人向け）、ネットショップ運営
パソコンを使った仕事（ライティング・データ入力など）
自分のペースで働ける
趣味を活かした副業
ハンドメイド販売、講師業など